はじめて労働者

はじめて労働者のサービスについて

労働者をはじめて雇用したときに必要な届出をまとめて代行申請いたします。
労働者を採用すると、労災保険の加入手続が必須となります。労働時間の長さによっては雇用保険の加入も必要となってきます。この様な行政手続の他、労働条件通知書の交付や、労働時間の適切な管理など、事業主として行わなければいけないことがたくさんあります。多忙な経営者様に変わり、経験豊富な社労士が最低限必要な手続きと書類作成をまとめてお引き受けします。安心してお任せください。

法人の事業所様については、設立時一括おまとめサービスのページも合わせてご覧ください。

労働者の労働時間管理については「労働時間の適正な把握 のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に詳細が記載されています。当事務所では、適切な労働時間を把握するため、クラウド勤怠ツールの活用をおすすめしています。さまざまなツールの中から、貴社の従業員の働き方にマッチしたものを選択し、導入時および導入後もサポートいたします。

サービスに含まれるお手続き

1. 適用事業報告（監督署）
2. 保険関係成立届（労災）
3. 雇用保険適用事業所設置届（雇用保険）
4. 労働保険・概算保険料申告書（監督署）
5. 雇用保険被保険者資格取得届（雇用保険）
6. 労働条件通知書（労働者へ交付）
7. 時間外・休日労働労使協定届（監督署）

　※5と7については該当した場合

※ 個人事業主様は業種・規模に応じて対応します。
※ 採用準備のアドバイスもご希望に応じてお付けします。

ご利用の流れ

このような社長さまにおすすめです

• 初めての労働者採用で、どの様な手続が必要かわからない
• 本業が忙しく、行政手続や勤怠集計、賃金計算を行う時間が取れない
• 従業員情報管理をシステム化しておきたい
• 社会保険労務士事務所に個人情報情報管理も任せたい
• 労務管理に必要な情報を随時連絡して欲しい

★ よくある質問

規模が小さいうちは社会保険労務士は不要かなと思いますが…

最初の一歩が肝心です。規模にかかわらず会社にはさまざまなトラブルが起きます。困る前の準備のために、いつでも相談できる専門家とつながっておくことはとても大切です。経験豊富な社労士が、設立当初から直面しがちな事例をお伝えできます。

忙しいので、打ち合わせの時間などが取りにくいのですが…

やり取りはクラウドシステムを利用して行い、お手続きはオンライン申請ですべて完了します。日本全国どこの企業さまであっても、同じ対応が可能です。

★ 中村からのひとこと